地質調査、法面および斜面の防災対策の調査・設計

平成23年の梅雨は、年末年始の大雪と同様に記録的な降水量（熊本地方気象台で６月の月間雨量928.5mm、例年404.9mm）となり、県内の各地で災害が発生しました。ただし、降水量が非常に多かった割には、時間雨量が最大60mm程度に留まった地域が多かったために、大きな災害の発生から免れた訳です。

昨年6月に誕生した菅内閣も、『日本をもっと元気のいい国に』を最大の目標にしていましたが、昨年の参議院選挙での惨敗や党内抗争に明け暮れ、更に3月11日に発生した東日本大震災の対応のまずさ等も重なり、国民の期待とはほど遠い状態にあります。年明けの東証の株価上昇にみられる経済に対する期待感と同様に、政治も目先の人気取りに惑わされず、長期的な日本のビジョンを描いて、よりよい国民生活の実現に向かって頑張って欲しいと思います。

さて、我々業界は、平成21年度からの大型経済対策等の恩恵で一時的に業績は持ち直していますが、依然として厳しい状況は継続するものと思われます。こういう中で、公共事業に多くを依存している業界は、まずは国民の目線に立ち、国民の利便性や生活の向上、安全・安心な世の中の実現等に向かって行くことが重要と思います。

また、本年の梅雨期豪雨災害でも、熊本県や県内市町村の要請で災害復旧に向けての地質調査や対策工の設計に当てるとともに、国交省熊本河川国道事務所と災害等の緊急事態に関する基本協定を締結しています。

我が社では、上記のような問題に貢献できる環境や防災に関する技術の研鑽とともに、地域の活性化に向けた地域づくり等の問題にも貢献できるように、以下の項目を会社の目標にして日々努力しています。